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物流・運送業界における「2024年問題」の解決策や対策が必要な理由とは?

最終更新日:2024/01/10

2024年問題によってさまざまな問題が生じることが想定されており、物流・運送業界などは対策の必要に迫られています。「2024年問題への対策は何があるか知りたい」「対策しないとどうなるか知りたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、2024年問題の概要や変更点、対策方法、対策しない場合の影響などについてわかりやすく解説します。本記事を読むことで、2024年問題の解決策に対する理解を深められます。

物流・運送業界の2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革関連法に伴い、トラックドライバーなど自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が、960時間に制限されることによって生じる問題の総称です。2024年4月1日より、年間時間外労働時間が制限されることになります。

労働基準法の改正による時間外労働の上限自体は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から適用されています。ただし、運送・物流業界などにおいては、業界・業務の特性や取引上の課題などがあることから、時間外労働の上限に関しては適用までに5年間の猶予が与えられていました。

2024年問題の原因となる制度の変更点

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物流・運送業界の労働基準法改正による、労働時間の具体的な変更点は以下のとおりです。なお、物流・運送業界には、業務の特性などを考慮し一部特例が適用されています。

【2024年問題の原因となる制度の変更点】

  • 時間外労働時間の上限規制
  • 月60時間を超えた労働時間の割増賃金の引き上げ
  • 勤務中の休憩時間に関する規制

上記に示すとおり、2024年問題によって時間外労働時間の上限規制をはじめ、月60時間超の労働時間に対する割増賃金の引き上げや勤務中の休憩時間に関する規制が変更されます。それぞれの変更点について、以下で解説していきます。

参照:厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務

時間外労働時間の上限規制

時間外労働時間の年間上限の規制として、2024年4月1日から960時間が設定されます。物流・運送業界においては、時間外労働時間の上限に対してこれまで5年間の猶予が与えられてきましたが、2024年4月以降は具体的な規制がかかることになります。なお、物流・運送業界では、以下の規制については適用されません。

  • 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2~6ヶ月平均80時間以内とする規制
  • 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6ヶ月までとする規制

上記の規制の適用はないものの、時間外労働時間の年間上限の規制がかかることで、ドライバー不足の深刻化や輸送能力の低下などの問題が発生するおそれがあるのです。

月60時間を超えた労働時間の割増賃金の引き上げ

2024年4月1日からは、月60時間を超えた時間外労働時間に対し、50%の割増賃金が発生します。変更前は25%の割増賃金であるため、変更前後で大幅な割増賃金の引き上げとなるのです。

これにより、トラックドライバーなどの人件費が高騰し、物流・運送業者の利益が低下する問題が考えられます。利益が低下することで、設備投資など事業発展に向けた新たな取り組みを行いにくくなる事態が想定されます。

勤務中の休憩時間に関する規制

勤務中の休憩時間に関する規制に関しては、2024年3月までは「継続して8時間」となっています。一方、2024年4月以降は、「継続して11時間かつ下限9時間」の規制が設けられることが変化点です。

勤務中の休憩時間が増加することで、1日の中で運転できる時間が減少するため、トラックの移動距離が減少することになります。それにより、これまでは当日中に配達できていた荷物が翌日以降の配達になるなど、配送リードタイムが増大する問題が発生します。

2024年問題の解決策

上記で紹介したような2024年問題を防止するためには、対策を講じていくことが必要です。ここでは、2024年問題の解決策として、以下の事項を解説します。

【2024年問題の解決策】

  • ドライバーの確保と待遇を見直す
  • 一般消費者や荷主の理解を得る
  • 働き方改革を検討する
  • DX化で作業効率を改善する

2024年問題の解決策としては、労働環境の改善や関係者からの理解、作業効率化などさまざまな切り口があります。それぞれの解決策について、以下で解説していきます。

ドライバーの確保と待遇を見直す

2024年問題の解決策のひとつは、ドライバーの確保と待遇を見直すことです。ドライバーを確保するためには、ドライバーの待遇を改善することはもちろんのこと、広報の強化や働きやすい職場・会社づくりを行い、ドライバーの魅力を訴求していくことが重要です。

また、ドライバーの待遇改善としては、給与体系の見直しや週休2日制の導入、年次有給休暇の取得促進などの取り組みが挙げられます。ドライバーの待遇をより良くしていくことで、離職率の防止や他業界からの人材流入が期待できます。

そしてドライバーの確保ができれば、1人あたりの労働負荷を分散でき、時間外労働時間の上限規制に抵触するリスクを低減することが可能です。

一般消費者や荷主の理解を得る

ドライバーの確保・待遇改善だけでなく、一般消費者や荷主の理解や協力を得ることも大切です。具体的には、再配達を減らすよう在宅時間の配慮をしてもらう、商品を買う際はなるべくまとめ買いをしてもらうといった協力を得ることが大事なポイントとなります。

一般消費者や荷主からの理解・協力を得ることで、輸送量や輸送頻度を軽減できるようになります。それにより、ドライバーの労働時間が規制された状況においても、配達スピードや店舗での品揃えなどを維持できる可能性が高まります。

働き方改革を検討する

2024年問題の解決策として、働き方改革を検討することも重要です。たとえば、ドライバーなど従業員の健康管理を徹底することで健康増進につながり、労働生産性の向上が期待できます。

また、多くの会社で副業を認めることで、休日にドライバーの副業を行う人などが増加し、ドライバー人口の底上げを図ることも可能です。

働き方改革によって働きやすい労働環境を整備することで、ドライバー不足の深刻化を抑えられます。

DX化で作業効率を改善する

DX化で作業効率を改善することも解決策のひとつです。DXとは「Digital Transformation」(デジタルトランスフォーメーション)の略であり、デジタル・データを活用して社会やビジネスを変革していく取り組みを指します。DX化によって作業効率化やコスト削減などができ、企業の競争力強化につながります。

たとえば物流・運送においてDX化を行うことで、各拠点の荷物の種類や配送状況をデジタル上で一元管理でき、配送計画の最適化などによる作業効率の改善が期待できます。

作業効率が上がることで、時間外労働時間の削減や配送リードタイムの遅延防止などを図ることが可能です。また、物流・運送業者にとっては月60時間超の時間外労働時間に対する割増賃金を抑えやすくなるため、コスト削減も見込めます。

【関連記事】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味や推進方法までわかりやすく解説

2024年問題対策しないとどうなる?


2024年問題に対策しない場合、物流・運送会社やドライバー、荷主、一般消費者のそれぞれに対して影響が生じることになります。2024年問題に対策しないことで考えられる主な影響は以下のとおりです。

【物流・運送会社・ドライバーへの影響】

  • 売上が下がる
  • ドライバーの給料が減る
  • ドライバー不足に陥る
  • ドライバーの人件費が高騰し、物流・運送会社の利益率が低下する

【荷主への影響】

  • ドライバー不足により、配送を断られる可能性がある
  • 商品などを必要なタイミングで相手に届けられなくなる可能性がある
  • 配送料金の支払いの負担が大きくなる

【一般消費者への影響】

  • 商品到着までにこれまでよりも多くの日数がかかるようになる
  • 速達サービスを利用できなくなる可能性がある
  • スーパーやコンビニエンスストアなどで生鮮食材が手に入らなくなるおそれがある

まとめ


2024年4月から時間外労働時間の上限規制や割増賃金の引き上げが適用されることにより、物流・運送業界において2024年問題が懸念されます。2024年問題を解決していくためには、ドライバーの確保・待遇改善や働き方改革の推進、DX化による作業効率化などが重要です。

また、2024年問題は物流・運送会社・ドライバーだけでなく、荷主や一般消費者にも影響します。そのため、再配達の減少や商品のまとめ買いなど、一般消費者・荷主の理解・協力を得ることも大事なポイントです。

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