企業の生成AI利用は35％の結果に。企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表

最終更新日:2024/04/22

JIPDECとITRは、国内企業983社のIT戦略策定・情報セキュリティ施策の従事者を対象とした「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。

このAIニュースのポイント

生成AIの使用は拡大しているが、懸念点もある
DXにおいては、業務の自動化が進む一方、ビジネス成長面では不十分
データ保護やセキュリティ、プライバシーに関する問題への対応も求められる

一般財団法人日本情報経済社会推進協会と株式会社アイ・ティ・アールは、国内企業983社のIT戦略策定・情報セキュリティ施策の従事者を対象とした「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。今回の調査では、生成AIの使用状況や懸念点、DXやセキュリティ、プライバシーなどに関しての質問を行いました。

業務における生成AIの使用状況

業務における生成AIの使用に関しては、983社全てが回答しました。「会社で構築・契約した生成AIを使用している」が15.9%、「各自で契約・登録した生成AIを使用している」が19.1%となり、合わせて35.0%の企業が生成AIを使用していることがわかりました。

また現時点では、従業員個人が登録した生成AIがより多く使用されている状況にありますが「会社が生成AIの導入を進めている」が34.5%を占めていることから、今後はより一層の拡大が見込まれます。

生成AIを使用していくうえでの懸念点

一方で、生成AIの使用においては、機密情報の漏洩とハルネーションが大きな懸念点だということがわかりました。この質問に関しては、344 社が回答し、生成AIに関する利用規定やガイドラインを策定している企業の割合は、会社で構築・契約した生成AIを使用している企業では68.6%に上ったのに対し、各自で契約・登録した生成AIを使用している企業ではわずか9.0%にとどまりました。

DXの取り組み内容と成果の状況

DXに関する質問には、842社が回答しています。「内向きのDX」の「業務のデジタル化・自動化」に取り組む企業の半数が成果を出しているものの、ビジネス成長に向けた「外向きのDX」の取り組みでは成果を出している企業がまだ少ない状況です。また、DXを実践していく上での課題として、「情報セキュリティ対策」が最も多く挙げられました。

ランサムウェアの感染被害の経験

また、企業に対するサイバー攻撃については、983社全てが回答。サイバー攻撃の中でも、特にランサムウェアの脅威が高まっており、47.1%がランサムウェアへの感染経験があることがわかりました。こうしたリスクから、多くの企業が外部向けだけでなく、内部向けのセキュリティ対策への投資を行っています。

海外企業とのデータのやり取りにおける課題

現在、データ越境移転を行っているとした企業は983社のうち64.4%を占め、そのうち25.0%は越境移転の頻度が今後さらに増えていくと述べています。一方で、「海外企業とのデータのやり取りにおける課題」では、「相手国と自国のデータ保護基準が一致しておらず調整が複雑になる」が48.8%と半数近くに上っており、複雑化・厳格化するデータ保護規制に理解・対応することが重要視されています。