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コロナ禍にテクノロジー投資を拡大した企業の収益成長率は、出遅れた企業の5倍に―アクセンチュア調査

最終更新日:2021/07/07

アクセンチュアの最新調査「Make the Leap, Take the Lead」によると、新型コロナウイルスの感染が続く中においてもイノベーションに向けてテクノロジー投資を拡大した企業は、同業他社よりも大幅な収益成長率を示していることが分かりました。また、コロナ禍において、テクノロジーは企業が生き残るだけでなく、成長を続けるために不可欠であることも判明しました。

アクセンチュアは、本調査レポートの作成にあたり、25カ国4,300人(日本は200人)の企業経営層およびIT担当幹部に実施した調査に基づき、システム強度、ならびにIT予算のうちイノベーションに向けられた投資額に関して企業のスコアを算出しました。スコアの上位10%を「先行企業」、下位25%を「出遅れ企業」、残り65%のうち、システム強度を維持しながらIT予算を大幅にイノベーションに振り向けた18%を「跳躍企業」と定義した上で、それぞれのカテゴリーの財務実績を分析。

■先行企業は、投資に出遅れた企業の5倍の収益成長率を実現

クラウドやAI・人工知能などテクノロジーへの投資を拡大した先行企業は、投資に出遅れた企業の5倍の収益成長率を実現していることが分かりました。わずか数年前の調査で、この差は2倍に留まっていました。先行企業とは対照的に、出遅れ企業の多くはコロナ禍において事業継続を主な目的として、最近になって新たなテクノロジーへの投資を開始しましたが、先行企業との差はさらに広がっています。

本調査において、先行企業を猛追する「跳躍企業」という新たなカテゴリーの存在も明らかになりました。全調査対象の18%を占める跳躍企業は、システム強化とイノベーション推進のバランスを迅速に調整する能力に長けており、過去1年間の困難な局面をビジネスチャンスや競争優位へと変えるためのテクノロジー戦略を積極的に実行することで、短期間でデジタルトランスフォーメーション(DX)を成し遂げています。

調査レポートでは、テクノロジー戦略を通じてさらなる成長を遂げるために重要となる3つのステップを紹介しています。

■プラットフォーム再構築(Replatform)

ITシステムの処理能力や柔軟性を維持しながらシステム強度を高め、テクノロジーの冗長性やデータのサイロ化を削減するためには、クラウドへの移行が欠かせません。例えば、跳躍企業の80%は、2017年までに何らかのクラウド技術を導入していますが、2020年にはその割合が98%にまで増加しました。

 

■戦略の再考(Reframe)

イノベーションを中心に据えてテクノロジー戦略を見直すことが重要性を増しています。跳躍企業の強みは、従来の考え方から脱却し、景気低迷の状況を新しいテクノロジーによってイノベーションを起こす機会と捉えていることにあります。また、コロナ禍においてもイノベーションの強化を最優先事項に掲げており、跳躍企業の67%が、非中核事業の収益増に取り組んでいます。

 

■広範な価値創出(Reach)

社内のテクノロジー利用環境を広げ、従業員一人ひとりに合わせたアップスキリング、ウェルビーイング(主観的幸福)、メンタルヘルスへの対応を強化することで、より幅広い価値の創出に取り組むことが重要です。先行企業の65%は、従業員の幸福度を重視して、デジタルを活用した柔軟な働き方を実現している一方で、出遅れ企業では43%に留まっています。

先行企業の70%以上は、クラウド向けセキュリティへの投資を強化しているほか、68%がハイブリッドクラウドへの投資を強化しています。また、先行企業は「IoT」(70%)や「AIおよび機械学習」(59%)への投資も拡大しています。企業は、クラウド基盤を整備することでコスト削減を図り、IT予算の用途を維持管理からイノベーション創出へと転換することが可能になります。こうした取り組みは、経営目標と整合したテクノロジー戦略を策定し、すべての利害関係者に価値を創出するための核となるものです。

跳躍企業は、新興テクノロジーの活用範囲を以前より17%増やし、全社的にテクノロジーを取り入れることで、テクノロジー戦略の変革や優先事項の見直しを短期間で推進しました。また、さらなるテクノロジー活用に向けて組織改革を行ったことで、数年分の変革をわずか数カ月で成し遂げています。

 

出典:PR TIMES

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