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AOSデータ株式会社が、イネープラー型インテリジェンスDXサイト「AOSIDX.jp」サービスを開始。
AI、知財、契約など様々なソリューションと連携しDX推進に貢献します。

 

このAIニュースのポイント

  • AOSデータ、DX推進のためのイネープラー型インテリジェンスDXサイト「AOSIDX.jp」サービスを開始
  • AI、知財、契約、データテックなど多くのソリューションと連携
  • DX認定事業者の取得に向けたコンサル及び支援を通してトータルソリューションを展開

 

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社が、AI、知財、契約、データテック、データソリューションを融合したイネーブラー型インテリジェンスDXサイト 「AOSIDX.jp」サービスを開始しました。
 
AOSIDX.jp トップページ
 

■AOSIDX.jpの特長

 

1. DXの鍵を握るAIデータアノテーションサービスと連携

AI、IoT、ビッグデータ等、先端テクノロジーを導入することでDXを推進しようと多くの企業が取り組んでいます。
これまでの事業で蓄えたデータをAIに利活用し、経営戦略を立てるデータドリブン経営を目指すためには、AIの機械学習精度をいかに上げるかが課題です。
AIモデルの機械学習を進める際に期待通りの精度を出すためには、アルゴリズムやマシンリソースと同様に、正しいトレーニングデータを用意することが重要です。

機械学習のプロジェクトを成功に導く上で、重要な要素に、高品質なデータ収集と適切なラベル付けが挙げられます。
どれだけ高性能なアルゴリズムを用意したとしても、また適切なコンピューティングリソースが用意されていたとしても、トレーニングのための教師信号となるデータの品質が低かったり、十分な量のデータセットを集めることができなければ、実用的なプロダクトは完成しません。
その課題を解決するため、AOS IDX™️が最先端のAIデータラベリングサービスを紹介しています。
 
AIデータラベリングの種類
 

2. DXを成功するために必要不可欠なビッグデータプラットフォームの構築

既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中で新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されています。
また、既存システムの維持、保守にコストや人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資のリソースが確保できないという問題も指摘されています。

そこで、データのDX管理会社のAOSデータ社が、これまで培ってきたビッグデータバックアップの技術でこれらの課題を解決します。
全自動でクラウドにフルバックアップを行い、安全に共有できるビッグデータプラットフォームを構築し、データを利活用できる状態にすることがDXの第一歩です。
 
ビックデータバックアップ 運用イメージ
 

3. DXに必要な業務ニーズとシーズ発掘を支援するため知財検索と連携

業務のニーズとシーズの発掘は、特許ビッグデータの検索から始まります。
第4次産業革命、DX時代の技術融合・複合のオープンイノベーション環境に入った今は、特許をはじめとする知的財産権が市場の主導権を握る重要な鍵となりました。
特に、強力な特許は、それ自体が経営戦略であり、マーケティングであり、技術革新として認識されています。

AOS IDX™️は、DX特許検索システム「Tokkyo.Ai」と連携しており、簡単な入力で知財部だけではなく経営陣、マーケティングや商品開発部などの問題解決のためのシーズ(Seeds)としても活用できるように開発されています。
 
知財検索 連携イメージ
 

4. DXを加速するために電子契約プラットフォームと連携

DX時代には、契約の効率化、契約書の改ざん防止などのソリューションも求められています。
AOSIDX.jpは、次世代電子契約プラットフォーム「Keiyaku.Ai」とAPI連携して、契約業務のDXをサポートします。
Keiyaku.Aiは契約の作成から締結、その後契約ステータスの更新や契約に関わるコンプライアンスチェック、契約書の保存、管理に費やす時間を削減。
新しい契約などの法務資料をレビューすることに時間を増やすように日本の商慣習法を活かして開発された総合契約プラットフォームです。
 
電子契約プラットフォーム 連携イメージ
 

5. 各市場に特化したデータソリューションを紹介

テレワーク、法律、メディカル、メディア、金融、政府・自治体、製造業、農業と盛りだくさん。
各市場に特化した8つのDXソリューションが紹介されています。
 
電子契約プラットフォーム 連携イメージ
 

6. DX認定を支援

経済産業省が、デジタル技術を活用したビジネス変革に向けた準備を整えた事業者を、「DX認定事業者」として認定し公表する制度を開始しました。
デジタルガバナンス・コードに紐づくDX重要施策のエントリー条件となるDX認定制度の取得が、企業変革における経営者の大きな課題となっています。

AOSIDX.jpによる、独自のDXソリューションで培われた技術とノウハウを基盤とした企業のDX化支援。
「DX認定事業者」の取得に向けたコンサルおよび支援などを通して、DX化のためのトータルソリューションを展開します。
 
DX企業への変化 イメージ
 

今後の企業変革において、AOSデータ社はかなり重要な存在となりそうです。

 

出典:PR TIMES

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