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自治体初、相模原市とNEC、国産生成AIの共同検証を開始

最終更新日:2023/10/19

相模原市は、国産生成AI活用に向けてNECと共同検証を開始します。自治体が国産の生成AIを活用するのは全国で初の試みです。

このAIニュースのポイント

  • 相模原市とNECが協定を締結し、2023年7月にNECが開発した国産生成AIを用いて共同検証を開始
  • 多くの自治体が米OpenAIの「ChatGPT」を利用している中で、国産生成AI活用は相模原市が全国初の事例
  • NECが開発した国産生成AIは、日本語に特化して開発されており、また行政専門用語を学習し回答精度と向上させることも可能

2023年10月19日に、相模原市は、国産生成AI活用に向けて日本電気株式会社と協定を締結し、共同検証を開始すると発表しました。なお、自治体が国産の生成AIを活用するのは全国で初の事例です。

昨今、国や自治体が、ChatGPTをはじめとする生成AIを利用する動きは全国で広がっており、相模原市でも2023年6月から対話型AI(ChatGPT)を業務の一部で利用する実証実験を行っていました。しかし、専用用語の理解に関する一部の課題が指摘されていました。

NECの生成AIは日本語に特化して開発されています。日本語処理能力や文章読解力が高く、また行政専門用語を学習させることで回答精度の向上が可能です。加えて、個人情報や機密情報などの情報漏洩対策も期待されます。

今後、相模原市とNECは連携をすることで、自治体行政分野に特化した生成AI実現の検証と、自治体に適した安全で利便性の高い生成AI利用環境の構築を行います。また、今回の共同検証を通じ、相模原市は、行政事務で更に活用可能な生成AIの実現を目指していくとコメントしています。

出典:相模原市

AIsmiley編集部

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