日本新聞協会 「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」を表明

最終更新日:2024/01/26

日本新聞協会、生成AIに対する懸念を表明

日本新聞協会は、生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解を表明しました。

一般社団法人日本新聞協会は、生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解、生成AIが報道機関に与える影響への懸念を表明しました。

「生成AI」の急速な発展により、社会の様々な面で利便性の向上が期待されています。一方、他人の著作物等をAIが無断利用したり、AIを不適切な形で使用する負の影響も広がっています。AI技術の進歩に法律や社会制度が追いついておらず、AI開発会社の情報開示も限定的です。

また、健全な言論空間を守る観点から課題が生じており、報道関連分野における懸念について日本新聞協会は、「言論空間の混乱と社会の動揺」、「個人情報保護上の懸念」、「現行著作権法や法改正に至る過程の問題点」、「報道機関の著作物等をめぐる課題」、「不透明な運用実態、権利者への不十分な情報開示」の意見を表明しています。

AIによる報道コンテンツの利用実態は分からず、不適切な利用が分かったとしても該当部分のデータをAIからどう取り除くのか、手続きやルールは定まっていません。AI開発者側に、どの報道機関のコンテンツを学習データ等に利用しているのか、情報開示や告知の義務を負わせる規律が必要です。AIによる機械学習や、開発されたAIを利用する行為は国境を越えた情報のやりとりがなされるため、それぞれの国で法整備を進めると同時に、各国の法制度の調和を図ることも課題と言えます。

日本新聞協会は「政府には、著作権法や個人情報保護法を含めた法制度全体の観点から、生成AIが社会と調和するものとなるよう、制度的な対応を望んでいます」とコメントしています。

出典：一般社団法人日本新聞協会

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