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大阪市、アマゾン ウェブ サービスとPwCコンサルティングとの生成AI連携協定締結

最終更新日:2023/09/06

大阪市は、アマゾン ウェブ サービスとPwCコンサルティングとの連携協定を締結しました。政令指定都市による生成AI連携協定は初めての試みです。

このAIニュースのポイント

  • 大阪市、アマゾン ウェブ サービスとPwCコンサルティングとの生成AI利活用連携協定締結
  • 政令指定都市による生成AI連携協定の締結は初となる
  • 連携協定の目的は市民サービス向上と業務効率化。生成AIの共同検証を実施

大阪市は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社とPwCコンサルティング合同会社それぞれと、生成AIの利活用に関する連携協定を締結します。各社が生成AIの利活用にかかる連携協定を締結するのは、政令指定都市としては大阪市が初めてです。

連携協定の主な目的は、市民サービスの向上と業務の効率化です。大阪市はデータとデジタル技術を活用し、市民のニーズに応じた都市づくりを進め、DXを推進します。生成AIはデジタル技術の中でも特に注目されており、その活用には期待が寄せられていますが、同時に正確性やセキュリティのリスクも懸念されています。この協定は、生成AI利活用の可能性と課題解決方法を共同で検証することが目的です。

アマゾン ウェブ サービスとPwCコンサルティングは、大阪市向けにそれぞれ検証用環境を構築し、生成AIの利活用に関する共同検証を9月から11月下旬にかけて実施する予定です。この共同検証の内容には、業務や場面における利用効果の検証、利用者の期待に応じた回答方法の検証、利用に際しての注意点や課題の洗い出しなどが含まれます。

対象業務は技術面や効果面に関する助言を受けて選定される予定で、文書の要約、添削、案文の作成、調査支援などが想定されており、期待される効果としては、業務の効率化、作業負荷の軽減、業務品質の向上などを挙げています。

今後、連携協定に基づく検証結果を受けて、試行利用に向けた方針をまとめ、本格利用に向けたステップが計画されています。同時に、市内での関心を高め、職員のデジタルリテラシー向上にも注力される予定です。

出典:大阪市

AIsmiley編集部

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