化石証書代理購入サービスを提供開始。独自AIで脱炭素に関わる課題解決を目指す。

最終更新日:2022/09/22

インフォメティス株式会社は、2022年9月7日に企業の脱炭素経営を支援する「非化石証書代理購入サービス」の提供を開始しました。

このAIニュースのポイント

インフォメティス株式会社は脱炭素経営を支援する非化石証書代理購入サービスの提供を開始
政府の目指すカーボンニュートラルにより企業全体が脱炭素化に向けた取引慣行の変化に伴い始動
非化石証書をはじめとする環境価値の取引制度を活用し証書を購入することで、契約プランを変更せずに使用電力の実質的な非化石化や脱炭素経営が可能

インフォメティス株式会社は、企業の脱炭素経営を支援する非化石証書非化石証書※1の代理理購入サービスの提供を開始しました。
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル※2を目指すことを宣言しました。企業においてもサプライチェーン全体での脱炭素化に向けた取引慣行の変化に伴い、C02を排出しない太陽光や風力発電などの非化石電源の調達と自社CO2排出量の削減のニーズが高まっています。

企業が使用する電力を非化石由来のものにするには、契約する電力プランを変更することで実現できます。しかし、電力プランが指定されているテナントに入居している企業などでは電力プランの変更が困難な場合や、病院や介護施設など電力供給がより重要な施設では電力プランの変更に抵抗がある場合があります。また、現在の先行き不透明な電力市場によって電力需給契約の変更を希望しない企業も多くあります。
このような場合は非化石証書をはじめとする環境価値の取引制度を活用し証書を購入することで、契約プランを変更せずに使用電力の実質的な非化石化や脱炭素経営が可能です。

非化石証書を購入した企業は実質的に非化石電源を使っているとみなされます。また、非化石証書の売り上げは、FIT制度※3による再エネ賦課金の国民負担の軽減や、非化石電源の設備投資・利用促進に充てていくこととされており、脱炭素を考慮した抜本的な問題解決につながります。

※1 C02を排出しない太陽光や風力発電などの非化石電源※4から発電された電気の「環境価値」のみを取り出し、それを示す証書のこと。この非化石証書は、非化石価値取引市場で売買されている。取引される「環境価値」は他に、J-クレジット、グリーン電力証書などがあるが、非化石証書の特長は、売入札量が多いことや取引価格が安価といったことが挙げられる。
※2 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。
※3 再生可能エネルギーの普及のため、再エネ由来の電気を電力会社が一定期間固定価格で買い取ることを国が約束する制度。再生可能エネルギーを買い取るときにかかった費用は、消費者の電気料金に上乗せして集められた「再エネ賦課金」で賄われる。
※4 非化石電源とは天然ガスや石炭、石油などの化石燃料を使わずに太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーと、原子力発電で電気を作る発電方法のこと。

インフォメティス株式会社は、非化石証書代理購入サービスの提供をきっかけに、独自AIを用いたエネルギーデータの収集・分析・価値化といった当社の強みを活かし、さまざまな企業の脱炭素経営に関わる課題の解決を目指すとしています。

出典：インフォメティス株式会社ニュースリリース