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MS&ADインターリスク総研が自治体向け被害認定調査支援AIサービスを提供開始

最終更新日:2023/08/29

MS&ADインターリスク総研は、自治体向け罹災証明書発行の被害認定調査に向け「被害認定調査計画の策定支援AIサービス」を提供開始しました。

このAIニュースのポイント

  • MS&ADインターリスク総研が自治体の罹災証明書発行に向けた新しいAI支援サービスを開始
  • AIアルゴリズムを活用して被災件数の推定を行い、効率的な調査計画の策定をサポート
  • NTT東日本の罹災証明書発行システムにオプションサービスとして提供

MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社は、自治体の罹災証明書発行に向けた新しい支援サービスを発表しました。このサービスは、災害が発生した際に自治体が罹災証明書発行等で被害調査を行う際に、初動体制の立ち上げや効果的な調査計画書の策定をサポートします。これにより、自治体の災害対応業務の効率化が期待され、被災住民の生活再建へつながります。

この新しいサービスは、被災件数の推定にAIアルゴリズムを活用しています。具体的には、地震や洪水の発生時に被災件数を自動推定し、調査の実施件数を見積もることで、効果的な調査計画を策定する際の情報を提供します。さらに、最新の災害被害データを活用して推定精度を向上させており、地震の場合は最大震度5弱以上の揺れが観測された場合に速報版として被災件数を推定し、その後24時間以内に確定報を提供します。洪水の場合には、国土地理院からの浸水推定図が公表された際に、公表から約24時間後に浸水深分布と被災件数の推定を行います。

サービスは2023年8月23日から無償トライアルを開始し、NTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム」を導入している自治体、または導入予定の自治体のみがトライアル対象となります。トライアルのフィードバックを基に、2024年度に本格的な展開を予定しており、さらに業務管理者向けの研修プログラムも同サービスとセットで提供予定です。

出典:PR TIMES

AIsmiley編集部

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