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防犯AIカメラ「JUSTY」提供のJUSTICEYE、第三者割当増資等により総額8億円の資金を調達

最終更新日:2022/04/19

JUSTICEYE 8億円資金調達

防犯・監視カメラソリューションの提供を行うJUSTICEYEは、第三者割当増資等により、約8億円の資金を調達。調達資金はプロダクト開発やソフトウェア開発、マーケティング投資、採用活動の強化などへ投資します。

このAIニュースのポイント

  • JUSTICEYE、第三者割当増資等により総額8億円の資金を調達
  • ソフトウェア開発、マーケティング投資、営業職・エンジニア職をはじめとした採用活動の強化などへの投資を予定
  • 4月15日には新型カメラ「JUSTY」のレンタルサービスを開始

株式会社JUSTICEYEは、株式会社ビックカメラ等を引受先とする第三者割当増資等により、約8億円の資金を調達。調達資金は「JUSTY」のプロダクト開発やアプリケーションなどのソフトウェア開発、マーケティング投資、営業職・エンジニア職をはじめとした採用活動の強化などへの投資を予定しています。加えて2022年4月15日には新型カメラ「JUSTY」のレンタルサービスを開始しました。

資金調達は、「JUSTY」の機能開発および数万台規模の生産・運営体制(データセンターの増設等)の強化、営業予算確保(Webマーケティングコスト、専売営業職の採用、コンテンツ強化など)、自社社員体制の強化(営業職・エンジニアをはじめとした、研究開発管理部⾨各職の拡充)を目的としています。

レンタルサービスが開始されたAIカメラ「JUSTY」とは、人感センサーやモーションセンサーなどを搭載した、高性能・超小型の防犯カメラです。クラウドやSDカードに保存された映像は、スマホの専用アプリを使って、いつでもどこでも確認できます。また、マイクとスピーカーを内蔵しており、スマートフォンのアプリと双方向通話が可能です。導入費無料・1台あたり月額550円〜と安価な価格に加え、工事なしで簡単に設置できる仕様になっています。2022年秋頃にはアプリケーションのアップデートで、AIによる必要箇所以外のモザイク処理など、プライバシー保護機能を追加予定です。

出典:PR TIMES

AIsmiley編集部

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