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ISID、行政手続き申請管理システム「minnect申請管理」を自治体向けに提供開始

最終更新日:2024/03/13

電通国際情報サービスは、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム「minnect申請管理」を、自治体を対象に2022年10月より提供開始します。

このAIニュースのポイント

  • 電通国際情報サービスが紙とデータでの住民からの申請を管理するシステムを提供開始予定
  • 介護や引っ越しなどの申請データをRPA経由で自治体の基幹システムと自動連係
  • AI-OCRソリューションと連携することで紙の申請にも対応可能

株式会社電通国際情報サービス(ISID)は、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム「minnect申請管理」を、自治体を対象に2022年10月より提供開始します。

総務省が2020年12月に公開した「自治体DX推進計画」を受け、各自治体ではぴったりサービスなどのオンライン申請の導入が進められてきました。しかしオンラインで受けた申請を紙に出力後、基幹システムに手入力する運用が多く行われ、業務負荷が増加するため自治体での導入が進まない状況でした。

2021年7月に公開された「自治体DX推進手順書」では、ぴったりサービスと自治体基幹システムとのデータ連携が推奨され、対応に必要な手順が示される一方、行政手続き申請は紙によるオフラインでの申請がいまだ多くの比率を占めているのが実態です。

各自治体では、手順書に基づいた基幹システムへのデータ連携の対応を進めているものの、オフライン申請の受付業務を含む、受付業務全体の効率化が大きな課題となっています。

ISIDはこれら2つの課題を解決することを目的に、行政手続きのオンラインと紙による受付業務の両方に対応する自治体向け申請管理システム「minnect申請管理」を開発しました。

「minnect申請管理」は、自治体が住民から受け付けるオンライン申請と紙のオフライン申請の両方に対応した申請管理システムです。オンライン申請とオフライン申請両方のデータを一元管理することが可能で、RPAやAI-OCRなどを活用して自治体窓口における業務プロセスを効率化します。

「minnect申請管理」は基幹システムとの連携にRPAを活用しています。ぴったりサービスの電子申請書データフォーマットに依存しない仕組みとなっており、申請書項目の変更や新たな業務の追加に対しても、RPAの設定変更のみで修正・追加対応が可能で、運用コストの低減につながります。

出典:電通国際情報サービス

AIsmiley編集部

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