コンシェルジュ、自治体サイトやLINEで各種申請や届出を完結できるAIチャットをリリース

最終更新日:2023/12/10

コンシェルジュが、AI搭載型チャットボットが自治体ホームページなどで質問に自動対応し、さらにチャット上で地方自治体の各種申請、届出を完結できる新サービス「KUZEN for 自治体DX」の提供を開始しました。

このAIニュースのポイント

コンシェルジュが、AI搭載型チャットボットの新サービス「KUZEN for 自治体DX」の提供を開始
自動対応や行政手続オンライン化の普及を支援
専属チームがチャットボット構築から導入後の運用までサポート

コンシェルジュが、自治体ホームページやLINE公式アカウントで質問に自動対応し、さらにチャット上で地方自治体の各種申請、届出をオンラインで完結できる新サービス「KUZEN for 自治体DX」の提供を開始しました。

「KUZEN for 自治体DX」では、自治体のホームページやLINE公式アカウント上で住民や観光客からの問い合わせに対し、AIチャットボットが24時間365日多言語で自動対応します。自治体内で導入されている住民向け行政手続オンラインシステムとの連携も可能で、自治体のホームページや公式LINEアカウントに設置されたオンラインチャットで手続きが完結できるようになります。

こうした機能は、転入した住民に対する問い合わせ対応や情報提供、ゴミ分別や文化スポーツ施設利用などの生活全般の問い合わせ対応、粗大ごみの収集・子育て手当などの各種申請・届出等手続のチャット化などに活用可能です。さらに導入後は、専属のカスタマーサクセスチームが手厚くサポートしてくれます。

近年、民間企業や官公庁や地方自治体では、新型コロナウイルス感染拡大以降のリモートワーク推進やペーパーレス化、対面接触機会削減の動きなどから、DX推進の動きが加速しています。

2020年12月には、総務省が「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、地方自治体に対しデジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことを求めました。

そのため、地方自治体では行政手続きのデジタル化が推進され、多くの手続きをオンラインで実施することが可能となりましたが、オンライン手続きの利用率は低いのが現状です。