医療文書作成を効率化する生成AI「OPTiM AI ホスピタル」
OPTiM AI ホスピタル
株式会社オプティム
創業140年を超える古河電気工業株式会社(以下、古河電工)は、情報通信用光ケーブル、電力用ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス等の開発、製造および販売に関する事業を通して、日本の産業と社会インフラの発展を支えてきました。生成AIの導入にもいち早く着手し、2023年から全社的な活用を進めてきました。
すでにMicrosoft Copilotを広く導入し、社内には「生成AIを使う」土壌がありました。一方で、実際に業務へ落とし込む中では、議事録の精度、RAGの回答品質、資料作成の出来栄えなどに課題が残り、「一度は触るが、使い続けるには至らない」ケースも少なくなかったといいます。
そんな中で古河電工がJAPAN AIに注目したきっかけは、話者分離を含む議事録機能の品質でした。さらにトライアルを通じて、SPEECHのほか、複数LLMの使い分けやエージェント機能など、Copilotを補完する実用性を実感し、本格導入へと踏み切ります。
取材当日には、JAPAN AIとの研修会も開催されており、会場では質問が途切れないほどの盛り上がりを見せていました。今回は、エネルギーインフラ統括部門でDX推進を担う岩永光史さん、別府輝一さん、関尚弘さんを中心に、全社視点で生成AI活用を推進する久保木愛さん(戦略本部デジタルトランスフォーメーション&イノベーションセンター人材開発課)にもお話を伺いながら、「Copilot導入済み企業がなぜ追加でJAPAN AIを選んだのか」その背景と活用の広がりを聞きました。

生成AIについては比較的早い段階から活用を始めており、2023年にはすでに全社導入の流れが始まっていました。最初からJAPAN AIを入れたというより、まずはCopilotをベースに生成AIに触れる土壌を作り、社内の理解を広げていきました。
特に議事録は、困っている人がすごく多かったですね。エネルギーインフラ統括部門内の電力事業部門は工場での会議を含む対面での会議が多いので、Teams会議のようにデジタルな場面ばかりではありません。Copilotだと話者分離も難しく、触ってみたけれど、これではまだ実務に乗らない、と感じていたんです。
もう一つは、情報検索の課題です。社内では以前から検索系の仕組みも試してきましたし、情報自体もBoxなどに集まりつつあるのですが、欲しい情報にスムーズに辿り着けるかというと、まだ十分ではありませんでした。議事録にしても検索にしても”使ってはみるが、長続きしない”ユーザーが一定数いたのは、そうした背景があったからだと思います。

むしろ発想としては、Copilotだけでは届かない部分を埋めるための選択肢でした。当社として大事だったのは、AIを使うことそのものではなくて、現場の困りごとが本当に解決するかどうかです。だから議事録に困っているなら、それを解決できるツールを使えばいいし、資料作成でより良い成果物がほしいなら、それに向いたものを使えばいい。
その意味で、JAPAN AIの魅力は大きく二つありました。
一つは、やはりSPEECHの精度、もう一つは、複数のLLMを使い分けられることですね。Copilotでは要件上カバーしきれないことがありましたが、JAPAN AIでClaudeを使った時に、同じ質問でもここまで回答の質が違うのかと衝撃を受けました。しかも、それが一つのサービスの中で使える。これは非常に大きかったです。
費用対効果の面でも、JAPAN AIは価格以上に「できること」が多いと感じました。
結果として、現場のスピード感に合わせて取り入れやすかったのは、非常に大きいと思います。
今回のJAPAN AIさんとの研修会もそうですが、やはり”実際に触れて、質問できる場”は反響が大きいですね。今回も会場では質問が途切れず、かなり盛り上がっていました。そういう場で「こんなこともできるんだ」「自分の業務でも使えそうだ」と思えることが、次の活用につながると思っています。
改善報告会や事例共有会の中でも、エネルギーインフラ統括部門以外の部署からのAI活用やDX事例の発表がかなり増えてきています。昔ながらの改善活動の中に、生成AIのテーマが自然に入り込んできているのは、大きな変化だと思います。

デジタル人材開発課 課長の久保木愛氏
JAPAN AIも、今は議事録が一番分かりやすい入口ですが、そこだけで終わるとは思っていません。議事録フォーマットに合わせたエージェントはすでにかなり使われていますし、最近だとファクトチェックのエージェントも関心が高いです。ハルシネーションへの不安は皆持っていますから、「出てきたものをどう検証するか」はかなりニーズがあります。
まだ使いこなし切れていない機能もありますし、ユーザーのアイデア次第で大きく化ける余地があると思っています。相談会やセミナー、ユーザーコミュニティ、社内の活用事例共有会などを通じて、そのヒントを広げていきたいですね。
Copilotがあって、そのうえでJAPAN AIがある。そうすると、もっと先へ行きたい人が、その先に進める。ベースだけだと限界があるんですが、選択肢があることで、その限界を越えられるんです。
あとは、そういう動きを許容する文化があるかどうかも大きいですね。古河電工は140年の歴史がある会社ですが、意外と自由度がある。岩永のように「これ面白そうだからやってみよう」と動ける人間がいて、それを止めない文化がある。そこが、今回のような導入につながっていると思います。
ですから、大企業こそ、「何を標準にするか」だけでなく、「その先の成功体験をどう作るか」を考えると、AI活用はもっと広がると思います。
古河電気工業株式会社 様が導入したサービス
「JAPAN AI SPEECH」をもっと知りたい方は
無料資料請求
こちらのフォームにお客様情報を入力後に製品の資料を送付させていただきます。
業務の課題解決に繋がる最新DX・AI関連情報をお届けいたします。
メールマガジンの配信をご希望の方は、下記フォームよりご登録ください。登録無料です。
実際のメールマガジン内容はこちらをご覧ください。