企業が求める生成AIチャットを、
ワンパッケージで。
JAPAN AI CHAT
高精度検索(RAG)× 外部ツール連携で、社内外のデータをセキュアに一元化
JAPAN AI CHATとは?
JAPAN AI CHATは、「業務で使える回答」にこだわった法人向け生成AIチャットです。
自社開発の高精度RAGにより、社内文書・専門データを横断検索し、根拠(引用元・原文リンク)付きで回答を生成。属人化した知識を会社の資産へ変え、現場への定着までつなげます。
GPT-5.5 / Gemini 3.1 Pro / Claude Opus 4.8 等の最新マルチLLMをワンクリックで切り替え可能。SharePoint・Googleドライブ・Salesforce・kintone等20以上の外部ツールと連携し、社内外のデータをセキュアに一元化します。
累計2,200社以上のDX・AI活用支援実績。マイナビでは約1,200名が日常的に活用し、資料作成時間を大幅短縮(4〜5時間→1〜2時間)。ISMS認証(ISO 27001 / ISO 27017)・プライバシーマーク取得済み。
JAPAN AI AGENTと連携することで、問い合わせ対応から業務タスク自動実行まで拡張可能です。
具体的な活用シーン・効果
- 社内FAQ/ナレッジ検索
社内規定・マニュアル・過去事例をRAGで横断検索。根拠(引用元・原文リンク)付きで回答し、回答品質を標準化 - 議事録の高精度自動作成
SPEECH連携で文字起こし→要点整理→決定事項・ToDo抽出を自動構造化 - 全社AI基盤(他社AIからの乗り換え
マルチLLM+高精度RAGで実務品質のアウトプットを実現。シャドーIT解消にも貢献 - 提案資料・パワポ生成
顧客情報を入力→提案ストーリー・構成を自動生成。資料作成4〜5時間→1〜2時間に短縮(マイナビ事例) - メール作成・下書き自動化
商談後の御礼メール、顧客フォロー、社内連絡をAIが文脈に合わせて自動生成 - CRM/SFA・kintone連携
社内データとCRM/SFAを連携し、顧客情報の検索・分析・レポート作成をチャットで完結
部門別の活用例
| 部門 | 活用シーン | 効果 |
|---|---|---|
|
カスタマー サービス |
顧客対応マニュアル・FAQ・過去対応履歴をRAGで検索し、回答案を自動生成 | 回答品質の均質化、対応時間短縮 |
| 管理部門 | 社内規定・就業規則・申請手続きを自然文検索で即回答 | 問い合わせ件数削減、総務部門の工数削減 |
| 営業部 | 競合調査・市場分析→提案資料ドラフト→商談後フィードバック整理まで一連の業務をAI支援 | 提案準備時間の大幅短縮 |
| 企画部 | 売上データ・顧客データをアップロードし、AIに集計・分析・グラフ化を指示 | 分析レポート作成の自動化 |
| 製造部門 | 手順書・SOP・トラブル事例をRAGで検索。スキャンPDFや図面もOCR認識 | 新人教育の効率化、品質安定 |
| 法務 | 契約書・法令をRAGで横断検索。関連条文や社内ルールを根拠付きで提示 | 確認作業の高速化 |
JAPAN AI CHATの特徴
01|回答品質の標準化
独自のRAG技術に加え、ナレッジグラフによる「つながり」検索を搭載。単なるキーワード一致ではなく、情報同士の関連性を考慮して回答を生成します。回答には必ず引用元・原文リンクを明示し、「なぜその回答なのか」を根拠付きで提示。属人化した知識を会社の資産へ変え、回答品質を全社で標準化します。
02|画像・スキャンPDFの文字も検索
マルチモーダルRAG対応。画像・スキャンPDF・図面・手書き資料の文字もOCRで認識し、テキストデータと同じように検索・回答に活用できます。製造業の設計図面や過去のFAX資料など、紙ベースの情報資産もAIの検索対象に。
03|データの集計・整形・可視化
Code Interpreter搭載。Excel/CSVをアップロードし、自然言語で指示するだけでデータの集計・整形・グラフ化を実行します。「先月の売上を部門別に棒グラフにして」「前年同月比の増減率を計算して」といった指示で、分析レポートの下書きまで自動生成。
04|JAPAN AI独自のチューニング
GPT-5.5 / Gemini 3.1 Pro / Claude Opus 4.8 等の最新AIモデルに対応(2026年6月現在)。JAPAN AI独自のチューニングにより、汎用モデルをそのまま使うよりも高い回答精度を実現します。用途・予算に応じてワンクリックでモデルを切り替え可能。個別のAI契約は不要です。
05|20以上の外部ツール連携
Microsoft 365 / Google Workspace / Dropbox / Box / Outlook / Gmail / Salesforce / kintone / Confluence / Jira / Chatwork / Slack / Google BigQuery / Zoom / Google Meet / Microsoft Teams / Notion 等、20以上の外部ツールとセキュアに連携。チーム単位で共有範囲を設定でき、現場の便利さと社内ルール・監査対応を両立します。Excel/CSV/PDF/URLなど多様なデータ形式をアップロードするだけで即座にAIに反映。
06|大手企業も安心のセキュリティ
東証グロース上場・ジーニーグループの基準に基づく運用体制。入力データはLLMの学習に一切不使用するゼロトレーニングポリシーを採用。SSO(SAML 2.0 / OIDC)/ IP制限 / 操作ログ管理(CSVエクスポート対応)/ 第三者による脆弱性診断を実施。ISMS認証(ISO 27001 / ISO 27017)・プライバシーマーク取得済み。
07|専任担当+利用状況可視化
専任担当が活用業務の選定・設計→プロンプトテンプレート整備→社内展開まで一気通貫で伴走。管理画面では利用状況・削減時間をリアルタイムで可視化でき、「月間○○時間の業務削減」をダッシュボードで確認可能。ROIを根拠を持って社内報告できます。導入企業からは「費用対効果に納得している」「まるで社員のように近しい存在」と高評価。
08|JAPAN AI AGENTとの連携で「チャット」から「業務自動化」へ拡張
CHATで社内データの検索・回答・文書作成に慣れたら、JAPAN AI AGENTと連携して次のステップへ。問い合わせ対応→業務タスクの自動実行まで拡張できます。CHATで定着→AGENTでステップアップする企業が増えています。
09|スマホアプリ対応
iOS / Androidアプリに対応。外出先・現場・移動中でもスマホから社内ナレッジにアクセスし、AIに質問・文書作成を依頼できます。営業の移動中や工場・店舗の現場でも、PCを開かずに即座に情報を引き出せます。
豊富な機能一覧
回答品質

業務効率

安全性

「JAPAN AI CHAT / JAPAN AI SPEECH / JAPAN AI AGENT(3製品連携)」
CHAT + SPEECH で
AI活用を定着
- CHATで社内ナレッジ検索・文書作成を効率化
- SPEECHで議事録作成を自動化
- まずは「使える」実感を全社に広げる
AGENT で
業務フローを自動化
- 100種類以上の標準エージェントですぐに開始
- ノーコードで自社専用エージェントも作成
- 議事録→メール→SFA入力→資料作成を一気通貫
部門別エージェントで
全社展開
- 営業・人事・マーケ・法務・製造…部門ごとに最適化
- 現場主導でAI活用が拡大する「AGENT工場」モデル
利用料金
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- 初期費用
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- 無料トライアル
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よくある質問
料金体系・最小契約単位はどうなっていますか?
導入企業様からは「費用対効果に納得している」というお声を多くいただいています。
無料トライアルや検証利用は可能ですか?
導入までに必要なことを教えてください。
次に、利用者/権限(閲覧範囲)と社内のセキュリティ確認(入力データの取扱い等)を整理いただければ、設定〜利用開始まで当社が伴走します。
入力した情報は学習データとして利用されませんか?
社内の閲覧権限を部門ごと・役職ごとに設定することは可能ですか?
※事前に部署情報の設定が必要です。
ChatGPT/Copilotなど他の生成AI(LLM)との違いは何ですか?
他社の生成AIツールから乗り換えるメリットは?
JAPAN AI CHATとJAPAN AI AGENTの違いは?
JAPAN AI CHAT
「JAPAN AI CHAT」の導入事例
製品概要
JAPAN AI CHAT
- 製品説明
-
高精度検索(RAG)× 外部ツール連携で、社内外のデータをセキュアに一元化
- カテゴリ
- 目的
-
- 営業支援
- 作業品質改善
- 業務改善(効率化)
- 問い合わせ対応
- 対象業界
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- 官公庁
- メディア
- 通信
- Webサービス
- 保険
- 卸売
- 小売
- 流通
- 旅行
- 教育
- 製造
- IT
- 物流
- 金融
- 不動産
- 人材
- 規模
-
- 大企業向け
- 中小企業向け
会社概要
JAPAN AI株式会社
- 住所
- 〒163-6006 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
- 資本金
- 2000万円
- 設立年月
- 2023年4月14日
- 従業員数
- -
- 事業内容
- 「AIで持続可能な未来の社会を創る」をPurposeに掲げるJAPAN AI株式会社は、親会社で上場企業である株式会社ジーニーの経営/人的資源を活用し、様々なAIシステムの研究・開発・販売を行っています。
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