
AI Driven Develeopment Service
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社員の平均年齢は31歳と若さと活気にあふれる環境で、チャレンジ精神を重視した風土が根付いています。社内ではAIツール導入にも積極的でしたが、利用していたツールの活用方法を見出せていなかったそうです。今回は、デジタルテクノロジー戦略本部ビジネスソリューション2課・課長の碓氷裕紀氏に、法人向けAIチャットツール「JAPAN AI CHAT」導入のきっかけや導入後の変化についてお話を伺いました。
私たちの部署では、社員が利用するグループウェアやワークフローシステムなど、社内システム全般の選定、導入、運用を担当しています。AIツールは生成AIが登場したタイミングで導入しました。
当初は選べるツールが限られていたため、セキュリティ面や全社でのアカウント管理が適切にできることを重視して選定しました。導入後は、約1,000人がツールを利用しましたが、実際にはその活用方法が十分に見出せていなかったのです。
というのも、以前のAIツールは主にチャット形式でのやり取りに限られており、AIとの会話以上の活かし方が見つからず、期待していた効果を実感することができませんでした。
社内では生成AIの活用法を模索する日々が続きました。メールの添削や営業時の提案ロールプレイングに活用できるのではないかという考えもありましたが、実際の業務で活用する段階には至りませんでした。
また、社内からはLLM(大規模言語モデル)が単一モデル(GPT-4)しか使えないということに対する不満も出ていました。「GPT-4だけでなく、複数のモデルを使いたい」といった声が上がっていたのです。
ユーザーインターフェース(UI)に関しても社内から改善要望がありました。以前のツールでは、1アカウントに対して1つのチャットルームしか使えなかったため、トピックごとにチャットを分けることができず、会話履歴を管理することもできなかったのです。この点については社内から不満の声が聞かれたため改善要望を出しましたが、改善されることはありませんでした。
また、従量課金制の料金体系が高額だったため、コスト管理も大きな課題でした。毎月、利用者ごとに文字数を管理し、予算内に収めるためには手間がかかり、生産性が低下する原因となっていました。
これらの課題を踏まえ、AIツールの切り替えを検討しました。選定にあたりAI部門、セキュリティ部門、コーポレートIT部門による横断的な評価チームを組織し、「セキュリティ・ガバナンス体制」「機能性と操作性」「価格」の観点から4社のサービスを比較しました。
セキュリティ・ガバナンス体制については、データ利用やログ出力、アカウント管理が当社の基準に適合することが絶対条件です。
機能性と操作性は、社員から出ていた不満を解消できるかどうか。複数のチャットルームの活用や会話履歴の管理、複数のLLM選択が可能かを重視。API連携ができることも重要な要件です。
これらをクリアし、予算内に収まったツールが「JAPAN AI CHAT」でした。
ChatGPT、Claude、Geminiの3つのLLMを用途に応じて使い分けられることが、業務の幅を大きく広げました。
例えばClaudeは文脈理解や長文生成に優れ、求人原稿作成など特定のプロジェクトで活用しています。生成AIで作成したコンテンツは最終的に人間がチェックするフローを組み込むことで、文章の質を担保しています。
その他のLLMについてもアップデートが頻繁に行われるので、すぐに試すようにしています。
※2025年3月時点の画面になります
私自身も、資料作成や社内用途のプログラムコードの作成にJAPAN AIツールを活用しています。資料作成では、AIと壁打ちしながら構成を決めることができるため、非常に効率的です。迷ったときには、すぐにAIに相談することで、悩む時間が大幅に短縮されました。以前は4〜5時間かかっていた作業が1〜2時間で終わるようになっています。
プログラムのコードについても、「こういうことやりたいです」と伝えると数秒でその通りのコードが生成され、自分の業務の効率化に大いに役立っています。
「JAPAN AI CHAT」の導入により、複数の会話履歴の管理が可能になったのも嬉しいですね。以前だと1アカウントごとに1つのチャットルームしか使えませんでしたが、現在は複数のルームを同時に活用できます。そのことにより、トピックごとに会話の履歴が残せるためいつでも振り返ることができ、大変助かっています。
以前あった「1つのルーム内で別のトピックを扱いたい」という不満や問い合わせはゼロになりました。
現在、約1,200名の社員が「JAPAN AI CHAT」を日常的に活用しています。
「JAPAN AI CHAT」の導入で、私たちの働き方は根本から変わりました。社内ではAIの普及活動が進んでおり、何かあればすぐにAIに相談する文化が広がっています。
AIを活用することで、業務効率が劇的に向上し、より高い品質の成果物を生み出すことができています。今、社内からAIがなくなったら正直、現状の業務効率を維持したままできるかというと多分できないです。
今後は、データ連携やAPI、画像生成などの技術を活用しながら、JAPAN AIツールのポテンシャルを最大限に引き出していきたいと考えています。AIは最初はとっつきにくいかもしれませんが、友達と会話する感覚で使い始めると、その効果を実感できるはずです。
株式会社マイナビ 様が導入したサービス
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