東証プライム上場企業生成AI導入実態調査を実施！導入企業の55.3%が社内用生成AI環境を構築。組織全体での生成AI活用が進む

最終更新日:2024/11/27

AIポータルメディア『AIsmiley』を運営する株式会社アイスマイリー（東京都渋谷区、代表取締役：板羽晃司）は、東証プライム企業1640社に対して生成AIの導入実態を調査した「東証プライム企業生成AI導入実態調査」を2024年11月27日（水）に公開しました。

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＝＝＞＞https://aismiley.co.jp/tse-prime-introduction-survey-2024/

■東証プライム企業生成AI導入実態調査について

「東証プライム企業生成AI導入実態調査」は、東証プライム企業1640社（※2024年9月13日時点）に対してChatGPTをはじめとする生成AIの導入実態を調査してまとめた資料です。
今回の実態調査において、生成の導入実態のほか、前回の調査との比較や、業種ごとの導入割合・導入カテゴリー割合等まとめております。また、実際の導入事例に関しても紹介しておりますので生成AI導入、活用の参考になれば幸いです。

■生成AI活用の潮流

生成AIの登場から約2年、ChatGPTを皮切りに数多くの生成AIサービスが登場しました。ChatGPTにおいては、公開からわずか2か月で世界中で1億人のユーザーを獲得し、その成長速度はSNSや他の革新的技術を上回るものです。日本においても、ChatGPTの公式サイトへのアクセス数は米国、インドに次いで世界3位と高く、生成AIへの関心が高いことを示しています。
また、生成AIが文章生成、画像生成、データ分析、自動要約といった多彩な機能が広がりを見せる中、企業が生成AIをどのように活用し始めているのかは、ビジネスの最前線で注目されています。日本国内の企業でも、生成AIを業務に取り入れる動きが着実に進んでおり、生成AIの活用が「検討中」から「実施」へと進む企業も増えており、業務効率化や新規サービス開発のための基盤として認識されています。
一方で、情報漏洩のリスクや生成物の著作権侵害、偏見や倫理的問題といった懸念点が企業での導入を阻む要因となっています。これらのリスクに対して、法規制の整備や内部ガイドラインの策定が進められており、安全かつ効果的な利用を目指す動きも広がっています。
今回公開するレポートでは、プライム市場企業を対象に、生成AI導入の現状や成功事例、課題への対策、さらには今後の展望について分析しました。また、生成AIが企業活動にもたらす変革と、競争優位性の確立に向けたヒントを提供しています。
今後も生成AIの性能向上と利用範囲の拡大が期待されており、日本企業においても全社的な導入が増加すると見込まれています。今回公開したレポートでは、生成AIの最新動向や国内企業における具体的な導入事例などを紹介しています。興味をお持ちの方はぜひお問い合わせいただければ幸いです。

■全体の14%以上が生成AIを導入済！

2024年の調査結果によると、東証プライム市場の全1640社のうち、245社がChatGPTをはじめとした生成AIを導入していることが確認されました。これは全体の約14.9%に相当し、2023年の約10%から大幅に増加しています。特に、2024年に新たに生成AIを導入した企業は103社にのぼり、生成AIの活用が着実に増加していることが明らかになりました。

■社内用生成AIの導入が増加。人材育成の取り組みも進み、組織全体での生成AI活用が本格化

2023年度の調査では、全245社の生成AI導入企業のうち、チャットボット導入企業が141社と圧倒的に多かった一方、2024年は「社内用生成AI導入」が55.3%と利用用途として最も多い結果となりました。
従来は、顧客対応や問い合わせ業務の効率化を目的とした生成AIを連携させた「チャットボット」の導入が中心でしたが、2024年からは自社独自の「社内用生成AI」の環境を構築することで、セキュアな環境下で自社のニーズに合わせた生成AI活用が可能になりました。
例えば、生成AIプラットフォームを導入し行内専用生成AIを構築した地方銀行では、外部環境に情報を出さずに生成AIを活用できるため、行内の機密資料を安全に活用しつつ、照会業務や文書作成業務の効率化を図っています。
また、RAG（Retrieval-Augmented Generation）を活用した社内生成AIの導入も増加しています。RAG技術により、企業は自社のデータ資産を生成AIに統合し、より高度で精度の高い情報提供や意思決定支援を実現しています。これにより、業務プロセスの最適化や新たな知見の発見が可能となり、企業の競争力強化に直結しています。
ほかにも、リスキリングなどの生成AI活用のための人材育成の取り組みも進んでいます。これにより、組織全体でのAI活用が本格化し、業務効率化だけでなく、新たなビジネスチャンスの創出やイノベーションの推進が期待されています。
なお「東証プライム企業生成AI導入実態調査」では、生成AIの活用・導入が増加した業界や生成AIの主な利用用途、実際の導入事例などを取りまとめております。ぜひ資料請求下さい。

■「東証プライム企業生成AI導入実態調査」の入手方法

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※本資料はサービスの導入を検討している企業様に対して配布しております。生成AI関連サービスを提供している企業やAIベンダーには提供しておりませんので、あしからずご了承ください。
※本資料はプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。