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知財権利を維持するか否か、判断をAIに任せられるか?

本田技研工業株式会社 様

導入サービス:
AIデータ解析サービス「AMATERAS RAY」
AIカテゴリ
需要予測
業種・業態
製造業
企業規模
2000人以上

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事業内容

特許や意匠などの権利を維持していくためには、各国の特許庁に毎年「年金」といわれる維持費を支払う必要がある。金額は国によって異なるが、約5万件ということになると、その年金コストは膨大。

 

業務上の課題や目的

知的財産・標準化統括部では毎年、本田技研が抱える約5万件の知的財産について権利の維持が必要か不要かの判断を行っている。特許には20年という期限が定められているが、年金は特許を維持している限り毎年支払う必要がある。期限前であっても不要な特許を捨てれば、その分コスト負担を減らすことができる。

 

製品・サービスを導入した効果

知財部員は、AIが不要と判断したものについて、AIと人間が一致した分も含めて判断することにした。AIが必要と判断したものについては、人間と一致しなかった分についても不問とすることにした。その結果5万件中、人手で判断するのは1万4500件。業務量は70%削減できることになった。

 

知的財産・標準化統括部 統括部長 別所弘和 様は、知財業務にAIを活用するにあたって、検討すべきは「どの程度までAIを信用するか」だという。AI100%を期待しているのであれば、なかなか導入は進まない。100%を追求せず、AIと人の判断のハイブリッドで良いとすれば、すぐに現場で活用できるようになる。「工数の削減」と「業務の選択と集中」といった目的は十分に達成できるとしている。

 

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